なぜ今、自治体法務検定か？
これからの自治体は、住民に身近なところで、それぞれの地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。そのためには、教育、福祉、環境、 安心・安全、まちづくり、土地利用、産業振興、内部管理、情報、財務会計・監査等、多岐多彩な専門的能力をもった職員が必要となります。その際、自治体の職員一人ひとりが、これらの各分野に共通した法的問題や地域の独自政策を法的に設計し構築するための法務能力を備えることが期待されます。自治体法務検定を、このような能力を身につけるための有効な手段として活用していただけることを願っています。
自治体法務検定委員会
代表 塩野 宏