知って得する！
社会人のための税金クイズ

2025年に新設された「特定親族特別控除」では、19歳から22歳は、年150万円までは親の収入に関わらず所得税はかかりません。ただし、社会保険料は130万円以上で親の扶養の対象外となるケースがあるため注意が必要です。

輸入品に関税をかけることで輸入品の小売価格が高くなり、国内品を保護することと、関税による税収のアップが主な目的とされます。

富士山では2025年より入山料（山梨県での名称は「通行料」）4000円が徴収されます。徴収したお金は、登山道の維持管理のほか、安全登山のパトロール、外国人登山者のサポート（通訳など）、災害時の応急・復旧などに充てられます

通勤手当は社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金）の算定には反映されます。また、非課税額は原則月15万円まで、またマイカーや自転車通勤でも通勤手当は認められます。

NISAはつみたて投資枠と成長投資枠があり、つみたて投資枠は120万円、成長投資枠は240万円まで非課税で投資できるため、合計360万円までは非課税となります。

2025年5月時点で宿泊税を採用しているのは東京都、大阪府、福岡県の他、北海道倶知安町、石川県金沢市、京都府京都市、福岡県福岡市、福岡県北九州市、長崎県長崎市の6自治体です。

なお、この非課税措置は2026年3月31日までです。

1月から12月の医療費が10万円を超えた場合、医療費控除の対象となりますが、これは年末調整では行えず確定申告を行う必要があります。

社会保険料は4月から6月の3か月の給与に基づいて9月～翌8月の額が決定します。そのため、対象の期間中に残業手当や一時的な所得が増えると社会保険料も高くなることがあります。

賞金や報奨金は原則として「一時所得」に該当し課税対象となりますが、「所得税法第9条」により、政府や地方自治体が運営する宝くじは税金がかからないと定められています。
他にノーベル賞の賞金は非課税です。

総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」で宮崎県都城市は、2022年、2023年と2年連続1位でした。地元の特産品の牛肉・豚肉の返礼品が人気の要因とされます。